相続コラム

相続財産の中に土地や建物がある場合、「この不動産は、相続税ではいくらになるの？」と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。 預貯金であれば、残高を確認すれば金額が分かります。 一方、不動産は、使われ方や土地の状況などを確認し、相続税のルールに沿って評価します。 今回は、不動産がある相続税申告で、まず確認したい4つのポイントをご紹介します。 不動産があるときに確認したい4つのポイント ① どのような不動産があるか ② どのように使われているか ③ 相続税ではいくらになるか ④ 利用できる特例があるか 順番に見ていきましょう。 ① どのような不動産があるか まずは、亡くなった方が所有していた不動産を確認します。 自宅だけとは限りません。 たとえば、 自宅の土地・建物 アパートなどの賃貸物件 駐車場 空き地 田や畑 共有している不動産 などがあります。 固定資産税の納税通知書や登記事項証明書などを手がかりに、一つずつ確認していきます。 あわせて読みたい → 相続手続きの流れ｜何から始める？　期限と順番をやさしく解説 ② どのように使われているか

遺言書がない場合、相続人全員で遺産の分け方を話し合うことになります。 その際の目安となるのが、法定相続分です。 ただ、財産の種類や配偶者の今後の生活などを考えると、分け方を工夫した方がよい場合もあります。 そこで今回は、遺産の分け方を考えるときの代表的な基準をご紹介します。 遺産の分け方を考えるときの4つの基準 ① 法定相続分 ② 配偶者の生活 ③ 財産の種類 ④ 相続税 実際には、いくつか組み合わせながら、ご家庭に合った分け方を考えていきます。 ① 法定相続分を基準に考える 法定相続分とは、民法で定められた相続割合です。 たとえば、相続人が配偶者と子ども2人の場合は、配偶者が2分の1、子どもがそれぞれ4分の1となります。 法定相続分は、公平な目安として分け方を考える出発点になります。 ② 配偶者の生活を考える 遺産の分け方を考える際、配偶者の今後の生活も大切な視点になります。 住み慣れた家で生活を続けられるよう、自宅と預貯金は配偶者が相続し、子どもはその他の財産を相続するケースもあります。 ③ 財産の種類を考える 財産には、それぞれ特徴がありま

相続税の申告が必要になったとき、 「自分で手続きできるだろうか」 「税理士へ依頼した方がよいだろうか」 と迷われる方も多いのではないでしょうか。 相続税の申告は、ご自身で行うことも可能です。 ただし、ご家庭の状況や財産の内容によって、必要となる手続きや確認事項は大きく異なります。 この記事では、自分で相続税申告ができるかどうかを判断するポイントについて、やさしくご説明します。 比較的、自分で申告しやすいケース 例えば、財産の内容がシンプルな場合 　 ・財産は預金中心で、不動産は自宅のみ ・財産総額もそれほど大きくない また、ご自身が書類整理や計算に慣れており、申告期限まで余裕がある場合には、 自分で申告しやすいといえます。 難しくなりやすいケース 一方で、次のような場合には自力申告が難しいかもしれません。 ・不動産が複数あり、土地の形状や利用状況が複雑 ・有価証券や保険など、財産の種類が多くて評価が難しい ・生前贈与の確認が必要 相続税は、単純に財産を合計するだけではなく、評価方法や確認事項によって税額が変わることがあります。...

相続対策について、 「いつから始めればいいのだろう」と感じる方も多いのではないでしょうか。 「まだ元気だから大丈夫」 「もう少し先のこと」 そう思われるのも自然なことだと思います。 ただ、実際のご相談では、 元気なうちに何もしていなかったことが、後から負担になるケースも少なくありません。 この記事では、相続対策を始めるタイミングについての考え方をご説明します。 あわせて読みたい →相続税はいくらからかかる？｜基礎控除でかんたんに判断する方法 「判断できるうちに整理すること」が大切です 相続対策は、特別な準備を急いで行うものではありません。 ひとつの目安として、 ご自身で判断できるうちに整理しておくことが大切です。 たとえば、 ・財産の内容を把握する ・家族で方向性を共有する ・必要に応じて専門家に相談する といったことを、少しずつ進めていきます。 「まだ大丈夫」と思っているうちが、動きやすい時期です 相続対策については、 ・まだ元気だから大丈夫 ・亡くなってから手続きをすればいい ・家族仲が良いので揉めることはない と考えられる方も多くいらっ

相続税の申告について調べていると、「税務調査が来ることもある」といった情報を目にして、不安に感じる方もいらっしゃると思います。 実際のところ、税務調査はどのような場合に行われるのでしょうか。 また、どのような点に気をつけておけばよいのでしょうか。 この記事では、税務調査の基本的な考え方と、安心して申告を進めるためのポイントについて整理してご説明します。 税務調査は必ず行われるものではありません まず前提として、相続税の申告をしたすべての方に税務調査が行われるわけではありません。 多くの場合、適切に申告が行われていれば、特別な対応が必要になることはありません。 必要以上に心配する必要はありませんが、申告内容によっては確認が行われることもあります。 税務調査で見られるポイント 税務調査では、主に次のような点が確認されます。 ・申告に含めるべき財産が漏れなく整理されているか ・財産の評価が適切に行われているか ・生前贈与の取り扱いが適切か これらは、いずれも申告の基礎となる重要なポイントです。 注意しておきたいケース 一般的には、次のような場合には注意

相続税の申告が必要になると、「具体的に何をすればよいのだろうか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。 相続税の申告は、単に書類を提出するだけではなく、財産の確認や評価など、いくつかのステップを順番に進めていく必要があります。 この記事では、相続税の申告で行う主な内容について、全体像を整理してご説明します。 相続税の申告は「財産を整理して、計算して、申告する」手続きです 相続税の申告は、大きく分けると次の3つのステップで進みます。 ・財産の内容を把握する ・財産を評価して金額を出す ・相続税を計算して申告する 一つひとつを順番に進めていくことで、全体像が見えてきます。 ① 財産の内容を把握する まずは、どのような財産があるのかを整理します。 ・預貯金 ・不動産 ・有価証券 ・生命保険　など この段階では、「何があるか」を漏れなく確認することが大切です。 財産の把握が不十分だと、その後の計算にも影響するため、丁寧に進めていきます。 あわせて読みたい →「相続税はいくらからかかる？　基礎控除でかんたんに判断する方法」 ② 財産を評価して金額を出

相続が発生したとき、「いつ相談すればよいのだろうか」と迷われる方は少なくありません。 早すぎてもよいのか、ある程度整理してからの方がよいのか、判断に悩むこともあると思います。 この記事では、相続の相談を検討するタイミングと、判断の目安について整理してご説明します。 迷った時点で相談して大丈夫です 結論として、相続について少しでも不安を感じた時点で、相談していただいて問題ありません。 「まだ何も分かっていないのに相談してよいのだろうか」と思われる方もいらっしゃいますが、早い段階で状況を整理しておくことで、その後の手続きを落ち着いて進めることができます。 一方で、判断が遅れると、期限に追われて慌ただしく進めることになる場合もあります。 早めに相談した方がよいケース 次のような場合には、早めに相談しておくと安心です。 ・相続税がかかるかどうか分からない場合 ・不動産など、評価が分かりにくい財産がある場合 ・相続人が複数いる場合 ・ご家族の状況がやや複雑な場合 あわせて読みたい →「相続税はいくらからかかる？　基礎控除でかんたんに判断する方法」 ご自身で

相続が発生したとき、「相続税の申告は自分にも必要なのだろうか」と迷われる方は多くいらっしゃいます。 相続税の申告は、すべての方に必要なわけではありません。 ただし、判断を誤ると後から負担が大きくなることもあるため、基本的な考え方を知っておくことが大切です。 この記事では、相続税の申告が必要となるケースと、不要となるケースについて整理してご説明します。 ■ 相続税の申告が必要かどうかの判断基準 相続税の申告が必要かどうかは、遺産総額が基礎控除を超えるかどうかで判断します。 基礎控除は、 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数 で計算されます。 この金額を超える場合には、相続税の申告が必要となります。 相続税がかかるかどうかの目安については、こちらの記事でもご説明しています。 →相続税はいくらからかかる？｜基礎控除でかんたんに判断する方法 ■ 申告が不要なケース 遺産総額が基礎控除の範囲内であれば、原則として相続税の申告は不要です。 ただ、財産の評価によっては、遺産総額が想定より大きくなることもあります。 そのため、申告が必要かどうかは、

相続は、ある日突然はじまります。 何から手をつければよいのか分からず、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。 全体の流れを知っておくだけでも、気持ちは少し落ち着きます。 この記事では、相続手続きの大まかな流れと、特に大切なポイントを整理してご説明します。 相続の全体像をつかむ 相続が発生した後に行うことは、大きく分けて次の3つです。 ・各種手続き（名義変更など） ・財産の把握 ・税金の申告 一つひとつは難しく感じられるかもしれませんが、順番に整理していけば大丈夫です。 まず行う手続き（7日以内が目安） はじめに必要となるのは、役所への届出などです。 ・死亡届の提出 ・葬儀の手配 この段階では、無理にすべてを進めようとしなくても問題ありません。 まずは落ち着いて、次にやるべきことを確認していきましょう。 落ち着いてから進めること 相続手続きの中で、特に重要なのがこの段階です。 ・遺言書の有無の確認 ・相続人の確定 ・財産の調査 この時点で、今後の進め方が大きく決まります。 たとえば、遺言書があるかどうかで手続きの流れが変わることもありますし、財

相続税がかかるかどうかの目安について、基礎控除や注意点を分かりやすく解説します。はじめての相続で不安な方も、状況を整理するヒントとしてご覧ください。